特集記事

*IE8、IE9でページが正しく表示されない場合は「ツール」メニューから「互換表示設定」をご変更ください

特集記事01

事業継続/災害復旧の視点から探るデータセンター構築の要件

イメージ

 2011年3月11日に発生し、未曾有の被害となった東日本大震災は、災害復旧や事業継続に対する企業の意識に大きな変革をもたらしました。こうした意識の変化は、サービスプロバイダー領域でビジネスを展開する企業にとっても、新たな視点で顧客へのサービスを展開するきっかけとなるでしょう。本記事では、災害対策の視点から求められるデータセンターのあり方を改めて俯瞰し、その実現を支援するシスコのソリューションについて解説します。

企業の危機管理を見直す契機となった東日本大震災

 2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を教訓として、整備が進んだとされる BCP(事業継続計画)。国内各企業においては、阪神淡路大震災や新潟県中越地震などの大規模な地震による災害や、新型インフルエンザの流行といった事態の発生を受けて、危機対応マニュアルの制定を始めとした様々な取り組みが行われてきました。しかし、このような各企業の取り組みは、このたびの東日本大震災に際して十分に活かされたといえるのでしょうか。

 3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という世界でも観測史上4番目の規模であり、地震大国といわれる日本においても過去最大級の地震によって引き起こされました。この地震の揺れは、東北地方から関東地方までの広範囲に及び、三陸沖から千葉県沖までの海沿いでは押し寄せた津波によって全てのインフラが寸断されました。また、原子力発電所の機能が麻痺したことで、地震による直接的被害が軽微であった地域においても電力の供給停止が長期間に及びました。さらに社会的な混乱によって物流も停止したために、非常用発電機でさえも有効性が大きく損なわれることとなりました。

 このような未曽有の被害をもたらした東日本震災を契機に、企業の事業継続/災害復旧ソリューションのあり方が改めて問われつつある中で、いま求められているのは、今回の震災をケーススタディとした災害復旧および事業継続計画の新たな立案といえるでしょう。それには、組織が被災したとき、いつ、どこで、何をすべきかを詳細に示す明確なロードマップ、オペレーション停止時間とデータ損失を最小化するための仕組み、そして災害に対して強固な備えを持つデータセンターの構築が含まれます。

事業継続/災害復旧の視点から探るデータセンター構築の要件