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企業のクラウド移行が創出する サービス プロバイダーのビジネスチャンス

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本記事は、米国シスコのクラウド総合情報紙「UnleasingIT」Summer/Fall 2011号に掲載された「Enterprise cloud migration creating service provider opportunity」の翻訳です。

サービス プロバイダーが持つ、ネットワーキングやサービス レベル契約、
そしてエンタープライズクラスの課金に関する高度な専門知識は、
クラウド サービスの提供において比類のない強みである。

クラウド移行の大波が来ている――これは単なる噂でも、作り話でもない。先日行われた調査では、製造、金融、小売り、医療、各種専門サービス、官公庁など、幅広い業種の大企業がクラウドの導入を進めつつあり、戦略策定から計画立案、試験導入にいたるまで、さまざまな段階にあることがわかった。また、そうした動きに適切に対応したネットワーク サービス プロバイダー(NSP)には非常に大きな販売機会がもたらされることも、同調査で明らかになっている。

この調査で、シスコ インターネット ビジネス ソリューションズ グループ(IBSG)は世界43社のIT意思決定者80人以上とクラウド分野の専門家20人以上を対象に聞き取り調査を行った。質問内容は、クラウドの価値提案にどのように対応しているか、各組織の意思決定者はクラウドへの移行にどのようなアプローチを行っているのか、クラウドに移行する可能性があるのはどのようなアプリケーションや業務か、ネットワークの役割は何か、そしてクラウドへの付加価値となり得るNSPの機能は何かなど、多岐にわたる。

シスコIBSGサービス プロバイダー プラクティスのバイス プレジデント、スコット・プアポロは、次のように述べている。「この調査では、クラウド コンピューティングについて企業の幹部が何を必要とし、何に興味を持っているのかを明らかにしたいと考えました。現在のクラウド市場には情報や知識の十分な蓄積がありません。ですから私たちはまず本人たちに直接話を聞きに行ったのです」

調査の結果、クラウドへの移行はアプリケーション レベルで進められていることが明らかになった。ほとんどの意思決定者は、重要性の低いアプリケーションから順番に段階的にクラウドへと移行させようと考えている。しかし幹部層の見方は、長期的な視点からいえば、どのようなアプリケーションも無条件にクラウド移行の対象から外すべきではないというものである。

大規模企業にとって、クラウドへの移行は社内(プライベート)クラウドにするかパブリック クラウドにするかという二者択一の問題ではない。その決断は、セキュリティや制御性、データセンターの余剰性能や規模、また高いスキルを持つIT担当者の活用に関する経営陣の考え方によって変わってくる。今後、企業がプライベート クラウドとパブリック クラウドの両方を使用してITリソースを提供する方向に進んでいく可能性も考えられる。

シスコIBSGは、こうした聞き取り調査への回答を基に、2013年末までに企業の作業負荷の12%近くがクラウドで処理されるようになると推定している。これは、パブリック クラウド サービスが約430億ドルの市場に成長することを意味する。

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