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日本無線株式会社、Cisco UCSを活用した環境配慮型次世代IT基盤を構築

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日本無線株式会社

社内の物理サーバ約300台のCisco UCSを活用した
NTTデータの「BizXaaS」で仮想化統合へ
高電圧直流給電との組み合わせにより環境配慮型の次世代IT基盤を実現

システムエレクトロニクスの総合メーカーとして、幅広い事業をワールドワイドで展開している日本無線株式会社。ここでは約300 台に上る物理的な社内サーバが、NTTデータの総合クラウドサービス「BizXaaS」で仮想化統合されつつある。プラットフォームには NTTデータの社内システムで利用・管理の実績がある、仮想化環境に最適化されたCisco UCS(Uni ed Computing System) を選択。初年度の計画では、約 100 台のサーバを、わずか 7 台のブレードサーバ(論理的に1台のブレードシャーシ)に集約することとした。このシステムで特に注目したいのが、高電圧直流給電(HVDC)を採用していることだ。これによって給電ロスを10 〜 20 %削減し、環境配慮型の IT 基盤を実現。今後は順次残りのサーバも新システム へと統合していく一方、HVDC 活用のノウハウを社外に提供していくことも視野に入っている。

仮想化と合わせて、さらなる消費電力削減を追求
給電方式を高電圧直流へ

データセンターの消費電力をいかにして抑制するかが、IT を活用する多くの企業にとって、重要な経営課題になりつつある。消費電力の増大は CO2 排出の増大につながり、環境を悪化させる要因になる。その一方で電力コストも増大する。東日本大震災以降、この課題の重要性はさらに高まったといえるだろう。

その解決手段として注目されているのが、サーバの仮想化統合だ。高性能サーバを採用し、その上で複数の既存サーバを仮想化して稼働させれば、データセンターの機器総数を大幅に減らすことができ、消費電力も抑制できるからである。しかしこのレベルに止まらず、さらなるエネルギー効率向上に向けた取り組みも始まっている。この領域で先手を打ったのが日本無線株式会社である。

同社は 1915 年に創立された、システムエレクトロニクスの総合メーカー。PHS や ETC などの最先端通信機器から、公益性の高い自治体の防災情報システム、世界中の海で愛用されるマリンレジャー製品まで、幅広い事業をワールドワイドで展開している。その基盤となっているのは、長年にわたる無線通信システムの開発で培われてきた、総合的な技術力だ。

FRESH HVDC

サーバへの高電圧直流給電を支える日本無線の「FRESH HVDC」。交流で受電した電力を高電圧直流に変換し、一気にサーバラックへと送り込む。交流/ 直流変換が1 回しか発生しないため、エネルギー利用効率を高められる。

それでは日本無線は、どのような手段でエネルギー効率向上を達成したのか。答えは直流給電の活用である。社内サーバの仮想化統合に際しては、 IT 基盤の構築・運用で豊富な経験と実績を持つNTTデータの BizXaaS を採用し、プライベートクラウドを構築。プラットフォームには直流給電に対応した Cisco UCS を採用、NTTデータ先端技術と共同開発した高電圧直流給電(HVDC)を組み合わせた。これによって AC-DC 変換に伴うロスを最小化。HVDC 給電システムの採用は、商用システムとしては国内初だ。

このプロジェクトに着手したきっかけについて、日本無線株式会社で IT 推進部長を務める馬場 肇氏は次のように説明する。「日本無線では 2010 年 12 月にシステムの棚卸しを行った結果、約 300 台のサーバが社内に点在し、そのうち約 4 割が導入から 5 年以上経過していることが判明しました。また部門毎で管理されているサーバの数が多く、データバックアップや保守の体制も、見直す必要があったのです」

この問題を解決するため、日本無線の IT 推進部はサーバの統合化方針を策定。それを 2011年 3 月 11 日の午前中に経営陣に提案し、承認を受ける。時まさに東日本大震災発生の直前。驚くべきことはその提案内容が、その後の日本の状況を見通したかのような内容だったことである。

「消費電力を最小化するために HVDC システムの導入に踏み切りました。私どもが実現した環境配慮型の IT 基盤は、他の企業様にとっても参考になるはずです」日本無線株式会社 IT 推進部長 馬場 肇 氏

「将来は HVDC をビジネスの柱にしたい。NTTデータグループやシスコと協力しながら、ぜひHVDC を活用した環境配慮型のIT基盤を広めていきたいと考えています」日本無線株式会社HVDC 推進プロジェクトチーム 担当部長 伊東 厚 氏

日本無線株式会社、Cisco UCSを活用した環境配慮型次世代IT基盤を構築